福井市議会 2022-09-07 09月07日－04号
このようなことから，御紹介いただいておりますＫＯＫＯＲＯＢＯの実用化に向けた研究について動向を注視してまいりますが，今後も引き続き，教職員の心の状態を把握できるよう努めてまいります。 （総務部長 齊藤正直君 登壇） ◎総務部長（齊藤正直君） 市職員のメンタルヘルスケアについてお答えします。 最初に，メンタルヘルスの不調で休業している人数ですが，病気休暇及び休職中の職員は，８月末現在で29人です。
このようなことから，御紹介いただいておりますＫＯＫＯＲＯＢＯの実用化に向けた研究について動向を注視してまいりますが，今後も引き続き，教職員の心の状態を把握できるよう努めてまいります。 （総務部長 齊藤正直君 登壇） ◎総務部長（齊藤正直君） 市職員のメンタルヘルスケアについてお答えします。 最初に，メンタルヘルスの不調で休業している人数ですが，病気休暇及び休職中の職員は，８月末現在で29人です。
一方、長期的な視点と申しましては、越前たけふ駅周辺の整備状況、そして20年後には実用化が見込まれるであろうオンデマンド自動運転の車、小型モビリティの共同利用など、交通システムの技術動向、こういったものをしっかり見据えながら研究する必要があると考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（吉田啓三君） 川崎悟司君。
すばらしい空撮の映像はもちろんのこと，農業分野ではドローンでの農薬散布や肥料散布などに使用され，労力削減や収穫量増加のため実用化が急速に進んでいます。測量分野では，樹木に覆われている地表でも，ドローンに搭載されたレーザー照射によって地形の様子を正確に測ることができます。
ＧＰＳの活用につきましては，平成30年２月の大雪を受け，平成30年度から試験導入を行い，山間部や道路密度の高い市街地などでも正確な位置情報を把握できるかなど，実用化に向けた課題を整理してまいりました。これまでの試験運用からは，市内全域で除雪車の過去の稼働履歴やリアルタイムの位置情報が確認でき，稼働状況を把握するパトロールが不要となるため，職員の負担を軽減することが可能となることが分かりました。
具体的には、工事車両の遠いところからの操作ですとか遠隔の医療、そしてもちろん自動運転など、いろんな分野で実証実験あるいは一部実用化も始まっております。 こういった情報通信技術の進展は確かに日々、目をみはるものがあることは皆さんもお分かりのとおりです。
第２章第１節の第２、平常時の安全対策におきましては、県は関係機関で構成する地域原子力防災協議会に参画し、地域防災計画や避難計画等の実用化に向けた調整、また、避難訓練を実施し、必要な改善を行うこととしております。 47ページをお願いいたします。
一方で、ＩＣＴを活用して入口ゲートが閉まったあと捕獲隊へ連絡が入るイノシシ捕獲おり３基を県から試験的に貸与を受け設置しましたが、山中で通信環境が悪く、作動せず、実用化への課題もありました。 今後も、農業林業において本市にあった先進技術の活用を推進していきます。 次に、サトイモの土壌病害の発生状況とその対策について申し上げます。
特に、再生可能エネルギー、省エネ拡大や水素活用などを重点分野とし、長期的な事業戦略を示す企業に対して今後10年間継続して支援を行い、革新的な技術の確立と実用化を目指しております。 質問をさせていただきます。 脱炭素社会の推進に向けた本市の認識と御決意のほどをお聞きをいたします。 ○議長（三田村輝士君） 奈良市長。
新型コロナウイルス等影響対策特別委員会で，ワクチンや治療薬の実用化には通常何年もかかることを指摘し，コロナ対策は息の長い闘いとなるのではないかとの私の問いに，医師でもある保健所長は，おっしゃるとおり本当に長期戦となるとした上で，予防が大事であり，きちんと行動を自粛していただきたいと答えました。
実用化に向けての国の方向性が分かればお教えいただきたいと思います。 以上、私の質問とさせていただきます。前向きな御回答をいただきますようお願いを申し上げます。 ○議長（帰山明朗君） 佐々木市長。 ◎市長（佐々木勝久君） 市政同志会代表、福原敏弘議員の御質問にお答えをいたします。 私へのエールをいただきました。
本市では、既に実用化が進んでいます多言語音声翻訳技術を積極的に活用しているほか、本年度はふくい嶺北連携中枢都市圏においてＲＰＡの実証を進めております。今後は、国のモデル事業の動向やＡＩなどの開発状況など、先進事例を参考にさらに研究を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（三田村輝士君） 吉村美幸君。
商用水素ステーションは，現在，31都道府県に計131か所あり，県内では昨年12月，敦賀市内に開所した太陽光発電による水素製造装置を組み合わせたシステムの実用化に向けた実証実験用の水素ステーションの１か所だけです。水素ステーション設置の目的は燃料電池自動車に燃料となる水素を補充するためで，2050年に二酸化炭素，ＣＯ２の排出量実質ゼロを目指している県の長期ビジョンに沿ったものでございます。
去る７月15日に開かれました嶺南Ｅコースト計画推進会議の場におきまして、市長から、試験研究炉内での研究にとどまらず、その成果を元に敦賀の地で企業が実用化に向けた研究開発などを行うことにより将来的な雇用や新産業創出につなげていくことが必要ということを申し上げたところでございます。
私は、基本的に化石燃料による発電施設から、公害等のない自然エネルギー、再生可能エネルギーが将来のエネルギーの主役となると考えておりますが、そのために地方においても条件整備等実用化を進めるべきと考えておるわけです。この観点から、推進等の質問を行うものです。
実際、実用化されている地域もあるわけです。そういったことで、情報収集をしながら実際に取り組みを始めてはどうでしょうか。 ○議長（尾谷和枝君） 治面地総務課長。
なお、この事業は実証実験であるため、料金設定などについても、利用者からいろいろ意見を伺いながら、実用化に向けて実施していきたいとの答弁がありました。 次に、窓口業務民間委託について。スタートしたばかりの１年目であるが、順調に進んでいるとのことである。次年度に向けて課題はあるのかとの質疑があり、受託事業者のスキルアップはもちろんであるが、市職員のレベル保持も重要であると考えている。
2020年から商用化，実用化が予定されている５Ｇは，高速大容量，低遅延，多数同時接続が特徴でありまして，超高精細映像の配信，遠隔制御，自動運転などへの適用が期待されています。さらに，タイムラグのないウェブ会議やクラウドサービス，リモートアクセスの円滑化が可能となることから，テレワークの普及，拡大にもつながるものと考えております。
国は，2020年に高速道路や過疎地などの交通量が少なく道路が複雑でない限られた場所において自動運転を実用化する目標を掲げております。しかしながら，安全性の確保や事故の際の責任の所在や補償のあり方などといった課題が多く，現時点で自動運転を有効な交通手段として位置づけるための見通しはまだ立っていないのが現状であると考えております。
この踏み違いを防ぐ技術というのは、現在実用化されております。車載のカメラやセンサーで目の前の壁や歩行者を認識して、その状態でアクセルの強い踏み込みを検知した際に警告をして、それでエンジンの出力を抑えてくれる、また自動ブレーキシステムも最新の車には搭載されております。
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け，第５世代移動通信システム，いわゆる５Ｇの実用化の動きが高まり，またＳｏｃｉｅｔｙ5.0という超スマート社会の実現が検討されております。そういう流れに本市もおくれることなく取り組まれることを私は期待するものです。 ４つの基本目標と総合計画を推進するための目標があり，取り組み項目が全部で36項目あります。